産業保健活動

1.  進興会産業保健活動の特徴
産業医と働く人々
  • ① 健診施設を運営しているため、事業所が必要としている各種健診サービスの提供や産業医の指示などにより健康に問題があった場合などに迅速に対処することが可能です。
  • ② 健康診断業務と産業医活動を一体でご提案できることにより、健診後の適切な事後措置を含め、企業の健康管理のお手伝いを幅広くすすめていきます。
  • ③ 企業の個々のニーズや課題に対し、認定産業医が労働安全衛生法上の指導・助言はもとより、働く人々の健康相談などをきめ細かくフォローしていきます。


2. 産業医とは

事業場において労働者の健康の保持・増進に努め、衛生管理者とともに職場環境管理を行ない、労働と健康の両立を図る職務を有する医師。

① 産業医の選任

  • (ア) 業種にかかわらず常時使用する労働者が50人以上の事業場は、産業医を選任しなければならない。
  • (イ) 事業場の規模により産業医の人数は異なる。
事業場の規模
(常時使用する労働者数)
産業医の選任
産業医の人数 専属の産業医の選任が必要な事業場
50人未満 産業医の選任義務はなし
50〜499人 1人 該当なし
500人〜999人 ※1の(1)参照
1000人〜3000人 該当
※1の(2)参照
3001人以上 2人以上

※1 専属の産業医とすることが必要な事業場(安衛則第 13条第 1項第 2号)

  • (1) 労働安全衛生規則第13条第 1項第 2号で定める特定業務(有害な業務)に常時500人以上の労働者を従事させる事業場。
  • (2) 常時 1000人以上の労働者を使用するすべての事業場。
    注:専属産業医=その事業場に所属していること

② 産業医の職務

(ア) 健康管理  (イ)作業管理  (ウ)作業環境管理

3. 衛生管理者
  • ① 業種にかかわらず常時使用する労働者が50人以上の事業場は、衛生管理者を選任しなければならない。
  • ② 安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させること。

4. 衛生委員会

常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生委員会を設置し、毎月1回以上、労働者の健康障害防止の基本方策などを調査・審議する事。

5. 職場巡視

事業所と労働内容を熟知するため、職場の作業環境・作業方法を巡視して確認する。
産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害の恐れがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

6. 定期健康診断

雇入時の健康診断・定期健康診断・特定業務従事者の健康診断・海外派遣労働者の健康診断等の実施

7. 面談支援・その他
  • ① 休職・復職支援面談
  • ② メンタルヘルスケアの相談・指導
  • ③ 健康診断結果に基づく保健指導
  • ④ 過重労働者の面談指導と勧告
  • ⑤ 傷病休業者の復職判定、復職支援
  • ⑥ 職場環境改善のための助言 (巡視・面接などから )      など